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なんとしても若者を日本に留めたい高齢者

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日本は世界でもトップクラスの超高齢化社会に突入してます。
 
今はまだ高齢者に属する人の多くが活動できてるので、それほど実感することはないかも知れないけど、10~20年後は今元気な人も更に加齢が進み、否が応でも高齢化社会になったということを実感することになると思います。
 
 
高齢化だけでなく、少子化も加わって、どんどん若者の一人あたりの負担が増えていきます。
 
その負担の大半は、高齢者の介護をどうするかということになると思います。
 
自分の親でも、自宅で介護するのは難しい時代です。
 
施設に頼るのが当然になってくる訳ですが、そうすると施設で働く人が必要になります。
それ移民政策を進めようとしてる訳です。
 
 
GDPがどうとかオブラートに包もうとしてますが、介護要員と考えてるのはまず間違いないでしょう。
 
 
移民政策と合わせて、高齢者にとって大事なのは今の若者世代を日本に留めるということです。
労働・納税人口が日本にいないと社会保障費を出す人がいなくなるので、高齢者にとってはまさに死活問題です。
 
実は日本の現在の政策の多くは高齢者の為のものになっていると思います。
若者向けの政策のフリをしてても実はメリットがあるのは高齢者だったりします。
 
 
まあ民主主義の原則に則れば、数が多い方の意見を通すので当たり前だと思います。
 
経団連や政治家のお偉いさんの多くは高齢者に区分される年齢の方ばかりです。
学生時代の仲間や仕事上の付き合いのある人も、同年齢の人が大半でしょう。
 
高齢者による高齢者のための高齢者の政治です。
 
そんな中で、日本に留まらせる施策を打ち続けなければ高齢者は自分たちが詰みます。
ダブルスタンダードというか、明らかに矛盾しているというか、オブラートに包もうとしてもいずれ包みきれなくなるのは目に見えています。
 
ということを考えて大変な時代だな、と思いました まる

 

大前研一 日本の論点2016〜17

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